【プロが監修】2024年からの新NISAとは？制度の変更点と賢い運用方法を紹介

「2024年から始まる新NISAって何？」
「新NISAは今のつみたてNISAや一般NISAとどう違うの？」
「どうやったらNISAを効果的に使えるの？」
「つみたてNISAをしているけど、新NISAが始まったらどうすれば良いの？」
「つみたてNISAや一般NISAの資産は売却した方が良いの？それとも運用を続けた方が良いの？」
「新NISAが始まる前につみたてNISAや一般NISAは始めた方が良いの？」

など、NISAに関するこのようなお悩みはありませんか？

NISAとは、少額投資非課税制度のことで、投資で得た利益がまるまる非課税になる国の制度です（通常投資で得た利益には20.315%の税金がかかります）。現行のNISAには、一般NISAとつみたてNISAがあり、どちらか一方しか利用することができません。

新NISAとは「2024年1月から始まる、つみたてNISAと一般NISAが生まれ変わった新しいNISA制度」になります。

NISAは投資初心者が始めやすい投資先のため、利用者数は年々増加傾向にあります。

画像出典：日本証券業協会

しかし、投資未経験の方の多くはNISA制度の仕組みや、活かし方がわからず

・本当にNISAに投資していいのか
・今自分がしている投資先はこれでいいのか

と不安になってしまうと思います。

そこで今回は弊社が運営する投資スクール、グローバルファイナンシャルスクール（GFS）の市川校長に新NISA制度を効果的に活用する方法についてお聞きしました。

また４章では、よくある質問もまとめましたので、この記事ひとつで新NISAの理解を深められるような内容になっています。ぜひ保存して、今後の投資判断に活かしてください。

かぶお

NISAについて勉強になるね！

まず結論を先に申し上げると、現行NISAは以下の流れが良いでしょう。

そして新NISAについては、投資枠など気にせず余剰資金（貯金から不測の事態や万が一の時に備えておく資金・近い将来に使う資金を引いた金額）で出来るだけ早く始めるのが良いでしょう。

上記結論の根拠はプロの意見をもとに本文で詳しくお話しています。この記事では、以下の内容を解説していきます。

かぶよ

新NISAのポイントを先にまとめておくわ！詳細は１章本文を見てちょうだい！

新NISA（NISA新制度）を活用すれば、お子様の教育資金やご自身の老後資金など、今後必要になるお金に余裕を持てる可能性が高まるでしょう。新NISAでの資産形成を検討されている方はぜひお役立てください。

なお、以下の記事で投資の勉強について網羅的に紹介していますので、投資初心者の方はこちらもぜひ参考にしてみてください。

【投資の勉強】初心者はこの記事だけ読めばOK！基礎知識が身につく完全ロードマップ

新NISA（NISA新制度）とは？現行NISAとの違い

まず、新NISAとはどのような制度なのかを解説していきます。NISA制度の改正があって間もないため、制度について理解しきれていない方もいらっしゃるかと思います。　

以下にまとめた「新NISAのポイント」と「新NISAと現行NISAの比較表」をお読みいただくと、新NISAへの理解がぐっと深まるかと思います。

※スマホの方は横にスクロールできます▶️▶️

参考：金融庁「令和５（2023）年度税制改正について」

※１　積立「定期的に一定金額で購入する方法」、一括「一度のタイミング・まとまった金額で購入する方法」
※２　①整理・監理銘柄②信託期間20年未満、高レバレッジ型及び毎月分配型の投資信託等を除外

新NISAのポイントについて、詳しく見てみましょう。

NISA制度の恒久化

新NISAは実施期間に制限がなく恒久化（しばらく続く）となりました。新NISAの開始・終了時期に決まりがないので、いつでも始めることができて終了時期も気にせず、長期的な視点でNISAでの資産形成をすることができます。

しかし「自分がいつまでにいくら欲しいか」という期限によって始める時期を考えることも大切です。なんとなく新NISAで資産形成するのではなく、「子供の教育資金が必要だから５年後までにいくら欲しい」「自分の老後資金が必要だから60歳までにいくら欲しい」というようにご自身の資金計画に合わせて新NISAを始めることで、より効果的な制度になります。

現行NISAは実施期間に制限があり「一般NISAは2023年まで」「つみたてNISAは2042年まで」とされていました。

つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能

新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」が併用可能です。（新NISAは現行NISAから名称が変わり「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の２つの投資枠から成り立っています）

つみたて投資枠と成長投資枠の２つの投資枠を併用することで、非課税枠を拡大して投資をすることができます。現行NISAでは、つみたてNISAと一般NISAを併用することはできませんでした。

つみたて投資枠と成長投資枠を併用する際は、年間非課税枠や投資対象商品・買付方法といった投資条件が異なるので確認が必要です。

年間非課税枠が360万円に引き上げ

新NISAの年間非課税枠は360万円であり、現行NISAと比べて大きく引き上げになりました。前文にある投資枠の併用と同様に、非課税枠を拡大して投資することができます。

ただし「360万円」は新NISAのつみたて投資枠と成長投資枠の合計枠で、つみたて投資枠と成長投資枠でそれぞれ非課税枠が決まっています。以下、新NISA年間非課税枠の内訳と新旧NISA非課税額の変動です。

★新NISA

現行NISA（つみたて・一般）

非課税保有期間が無期限

新NISAは非課税保有期間が無期限です。非課税枠に制限があるものの、枠内で買付した金融商品は無期限で非課税のまま保有し続けることができます。

また、非課税保有期間が無期限になることで、一般NISAやジュニアNISAで必要だったロールオーバーの手続きが不要になります。NISAにおけるロールオーバーとは「非課税期間が終了した際に、保有している金融商品を、翌年の新たな非課税枠に移管(移行)すること」です。

非課税保有期間に決まりがあることで、期間終了時に保有している金融商品をロールオーバーするか課税口座へ移行するかといった対応を検討しなければいけませんでしたが、新NISAでは非課税保有期間に制限がないので必要ありません。

非課税保有限度額は1,800万円（売却すると非課税保有限度額が復活する）

新NISAの非課税保有限度額は1,800万円です。生涯を通して1,800万円までは、NISAを利用して非課税で金融商品を保有することが可能なのです。

ただし1,800万円は新NISAのつみたて投資枠と成長投資枠の合計限度額であり、1,800万円のうち1,200万円は成長投資枠の非課税保有限度額になります。

成長投資枠1,200万円は「あくまで成長投資枠の非課税保有限度額」なので使い切る必要はなく、つみたて投資枠で1,800万円を使い切ることも可能です。

また、買付した金融商品を売却すると、取得価額（買付にかかった金額）分の非課税保有限度額が復活します。100万円分の商品を買付して非課税保有限度額が1,700万円の場合、商品を売却することで、非課税保有限度額が取得価額分の100万復活して1,800万円に戻ります。

ただし、非課税保有限度額の復活において以下２点を把握しておきましょう。

かぶお

非課税になるのは現行NISAと同様に、株式や投資信託などへの投資から得られる「売却益」「収益分配金（投資信託の場合）」「配当金（株式の場合）」だぞ！※新NISAの投資対象商品「上場株式・投資信託」は、①整理・監理銘柄②信託期間20年未満、高レバレッジ型および毎月分配型の投資信託などは除外されます。

新NISA（NISA新制度）のメリット・デメリット

１章でお話したように、新NISAは非課税で金融商品を保有できる魅力的な制度のように思えますが、実際デメリットもあるのではと考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこでこの章では新NISAのメリット・デメリットをまとめました。

新NISAのメリット

１章にある新NISAのポイントと重なる部分もありますが、以下２点が新NISAの大きなメリットと言えます。

非課税枠の拡充（年間非課税枠・非課税保有限度額）

新NISAでは限度額や期間など非課税枠が拡充されました。非課税枠が拡充されたことにより、より多額のお金を非課税というメリットを受けながら長期で運用することができます。本来であれば株式や投資信託での投資は利益（分配金・売却益・配当金）に対して約20%の税金が発生しますが、NISA制度では投資利益への税金はかかりません。

拡充された非課税枠の内容としては「年間非課税枠が最大360万円」「非課税保有限度額1,800万円」があります。（詳しくは以下をご覧ください）

非課税保有期間の無期限化

新NISAでは非課税保有期間が無期限化されたことにより、金融商品を期限なく非課税で保有することが可能です。現行NISA（つみたて・一般）では非課税保有期間に制限がありました。また非課税期間終了に伴って金融商品の移管（ロールオーバー）が必要でしたが、新NISAでは非課税保有期限がないので必要ありません。

新NISAのデメリット

新NISAは前文でお話したようにメリットが多い制度ですが、以下の点はデメリットと言えます。

非課税限度額以上の投資ができない

新NISAは非課税限度額が決まっているので、限度額以上の投資ができません。限度額は「年間360万円」「生涯1,800万円」なので、これらの金額以上の投資をしたい人にとっては、投資ができないのでデメリットと言えるでしょう。

非課税限度額以上の金額を投資をしたい場合、NISA口座は使えず、利益発生時に20.315%の税金がかかります。

非課税限度額を使い切るのが難しい人もいる

前文に反して、非課税限度額を使い切るのが難しい人もいるというのもデメリットと言えるでしょう。新NISAは非課税で運用できる金額が大きく引き上げられたが故に、そもそも限度額を使い切れない場合もあります。

非課税限度額を使い切れないというのはデメリットと言えますが、NISAに限らず投資は余剰資金（貯金から不測の事態や万が一の時に備えておく資金・近い将来に使う資金を引いた金額）ですることが大切です。生活費を投資に回して生活に支障が出ることを防ぐことができます。

投資なので元本割れのリスクがある

投資なので元本保証がないため、元本割れのリスクがあります。元本割れのリスクがあるのはNISAに限ったことではなく、投資商品全般において言えます。

しかし、投資方法や商品選びを気をつけることで元本割れのリスクを小さくすることが可能です。

投資のリスクを小さくするには、投資の勉強が不可欠

新NISA制度のように投資デビューへの追い風が吹いている今、投資の正しい知識や考え方を勉強しておくと、そのぶん投資で成功する確率は高まります。

グローバルファイナンシャルスクール（GFS）が提供する「投資の達人になる投資講座」では、2時間の動画で初心者の方にもわかりやすく投資の本質や基本知識を学ぶことができます。
オンラインで好きなときに視聴できますので、ぜひ投資を始める前に視聴してみてください。

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【プロの投資家が解説】新NISA（NISA新制度）を最大限に活用して資産を増やす方法

この章では、NISAに詳しいプロの投資家であるGFS市川校長の意見をもとに新NISAについて解説していきます。

現行NISAについては、まだしていない方は今から始めることをオススメします。ただし、法改正の確定は3月に行われる予定※なので、法改正が確定した後に現行NISAをするのか判断してもいいかもしれません。１章でもお伝えしましたが、「自分がいつまでにいくら欲しいか」という期限によって始める時期を考えることも大切です。

※法改正は衆議院と参議院で審議と採択が行われ、3月に可決・成立して公布されます。
出典：2023年の税制はどう変わる？これだけは押さえたい「令和5年度税制改正大綱」4つの内容

既に現行NISAを始めている方は、新NISA開始後も新NISAとは別の非課税枠で現行のまま運用できるので、続けていくのが良いでしょう。

NISA制度を活用するにあたって、「自分がいつまでにいくら欲しいか」という期限によって始める時期を考えることも大切ですので、ぜひ意識してみてください。

では、新NISAを最大限に活用して資産を増やすためにはどうすれば良いのでしょうか。プロの投資家が考える新NISAを活用して資産を増やす方法を以下の内容でご紹介します。

「つみたて投資枠」「成長投資枠」どちらにいくら投資するべきなのか

「つみたて投資枠」をベースに投資するのが良いでしょう。投資する金額は、ご自身の余剰資金の範囲内にしてください。余剰資金で投資をしないと生活に支障が出る可能性があるからです。

成長投資枠ではご自身の興味のある投資先（株式、好きな銘柄など）を購入するのが良いです。

そして「つみたて投資枠」「成長投資枠」ともに長期投資することで、複利の効果（利益を再投資することで雪だるま式に資産が増えること）により資産を増やせる可能性が高まります。

新NISAはどのくらいの期間で投資するべきなのか（最短５年で生涯非課税限度額1,800万円になる）

新NISAは10〜20年を目安に投資をしていくのが良いでしょう。米国株式（インデックス）の場合、10年運用をするとマイナスにならないという過去の実績があります※。また積立投資（国内外の株式・債券）の場合、20年の運用で元本割れの確率０％という金融庁のデータもあります。

※米国を代表する株価指数S&P500の過去10年平均リターンは14.7%（2012年〜2021年）
データ出典：バークシャー・ハサウェイ［Berkshire Hathaway］

新NISAで非課税保有限度額1,800万円を投資した後は、どのような投資を続ければ良いのか

投資をする目的（ゴール）やリスク許容度によって投資先は異なります。

積極的に資産を増やしていきたいのであれば「株式投資」が良いでしょう。株式投資で一定の金額を預けることができるのであれば「連続増配銘柄（配当が上がり続ける銘柄）」がオススメです。日本株では「花王」「ユニ・チャーム」「KDDI」などがあります。

新NISA（NISA新制度）のよくあるQ＆A

ここまで新NISAについて解説してきましたが、まだ新制度についての疑問点はあるかと思います。そんな新NISAについてよくある疑問を以下にまとめました。こちらもNISAに詳しいプロの投資家の意見を交えて回答しています。

2023年から現行NISAを始めることはできますか？

2023年から現行NISAを始めることは可能です。つみたてNISA・一般NISAともに金融商品の新規買付をできるのは2023年末までですが、新NISAが始まる2024年以降も非課税で運用することが可能です。運用を続ける場合、非課税枠は新NISAと別枠になります。

余剰資金に余裕がありNISAを始めたいという方は、今から現行NISAを始めると同時に新NISAも始めることで、非課税メリットを最大限に使い資産形成をすることができます。

つみたてNISA（一般NISA）の資産は売却するべき？保有し続けるべき？

つみたてNISA・一般NISAの資産は保有し続けるのが良いでしょう。新NISA開始後も、現行NISAの資産は新NISAとは別の非課税枠で運用を続けることができます。またNISAの仕組みとして長期運用することでリターンを見込める金融商品のため、売却せず保有し続けるのが良いです。

今持っている株式を特定口座（一般口座）からNISA口座に移すことはできますか？

今持っている金融商品（株式）を特定口座（一般口座）からNISA口座に移すことはできません。あくまでNISA口座は、NISA口座内で買い付けた上場株式や株式投資信託等の金融商品を保有できる口座だからです。

特定口座で保有している金融商品を売却して、売却した資金を使ってNISA口座での取引をすることは可能です。

つみたてNISA（一般NISA）をしていて、新NISAに切り替える時に必要な手続きはありますか？

つみたてNISA・一般NISAから新NISAへの切り替え手続きはありません。

金融機関の変更がない場合、今使っているNISA口座は2024年から自動的に新NISA口座になる予定です。正式な発表はまだありませんが、おそらく新NISAに切り替わる際、お使いの金融機関からお知らせがあるはずです。

現行NISA（つみたて・一般）は2024年以降の新規買付ができなくなりますが、非課税期間が終了しても新NISAとは別の非課税枠で運用を続けることができます。NISAは長期運用することでリターンを見込める金融商品なので、すでに現行NISAをされている方は、引き続き運用を続けることをオススメします。

新NISAとiDeCoはどちらをするべきですか？

可能であれば、新NISAとiDeCoを併用するのがオススメです。

ここまでお読みいただくと新NISAのメリットはお分かりいただけたかと思いますが、iDeCoも掛金が全額所得控除になるというNISAにはないメリットがあり、資産形成に活用できる制度です。そのため余剰資金に余裕のある方は併用することをオススメします。

ただしiDeCoは途中解約ができないので、急な資金が必要な時にお金を引き出せないというデメリットもあります。その点を把握した上で新NISAとiDeCoを併用するかどうか判断してください。

新NISAを始める場合、オススメの証券会社はどこですか？

どのような投資方法をしたいかでオススメできる証券会社が異なります。例えば、投資信託をしたい方は「楽天証券」「SBI証券」が良いでしょう。投資信託の取扱本数が多いので、選択できる商品が増えるからです。株式をしたい方は「SBI証券」がオススメです。株式を少額から購入することができるからです（楽天証券はできません）。

また「楽天証券」「SBI証券」ともにネット証券なので、金融機関の担当者に商品の営業をかけられることがないというメリットもあります。

まずは「自分がしたい投資方法」をご自身で決めた定めた上で、上記の情報を参考にして証券会社をお選びください。

かぶよ

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新NISA以外で投資初心者にオススメできる投資方法はありますか？

株式累積投資（毎月定額で株式を購入する投資方法）がオススメです。GFS市川校長が初めて経験した投資方法です。

株式累積投資では、通常の株式取引で多額の資金が必要になる銘柄でも、少額で購入することが可能です。また毎月定額で金融商品を購入すること（積立投資）で、一括投資をするより結果的に購入単価を安くすることができ、効率的に資産を増やせる可能性があるからです。

ただし、株式累積投資をできる証券会社は限られているため確認が必要です。大手では「SMBC日興証券」「野村證券」などがあります。

まとめ

※スマホの方は横にスクロールできます▶️▶️

参考：金融庁「令和５（2023）年度税制改正について」