【12月31日まで駆け込みOK】ふるさと納税の始め方完全ガイド！

「ふるさと納税を始めたいけど、やり方が分からない」
「手続きはどうすればいいの？」
「寄付の期限やワンストップ特例はいつまで間に合う？」

ふるさと納税に興味を持っていても、始め方がよくわからないと、一歩がなかなか踏み出せないですよね。

ふるさと納税は難しく考える必要はなく、たった4つのステップで始めることが可能です。

ふるさと納税の始め方

1.控除上限額を調べる
2.ふるさと納税サイトを選ぶ
3.自治体に寄付して返礼品を受け取る
4.控除手続きを行う

ふるさと納税は、1月1日～12月31日まで365日24時間、寄付を申し込みすることができます。
寄付をした分のワンストップ特例申請の締めきりは、翌年の1月10日までとなっているので忘れないように気を付けましょう。

ふるさと納税は便利なポータルサイトがあるため、簡単にお礼の品を選んだり、地方に寄付したりすることができます。

ネットショッピングのような使い心地でふるさと納税ができるため、初めての方でもスムーズに進めることができるでしょう。

ただし、ふるさと納税をよりお得に、かつ確定申告などの手間を省ける形で活用したいなら、知っておくべきポイントはあります。

そこで、ふるさと納税を不安なく、お得に始められるよう、以下の内容をまとめました。

この記事を読んで分かること

・お得にふるさと納税を始める4つのステップ
・ポータルサイトの選び方
・確定申告が必要な場合と不要の場合
・ふるさと納税のよくある質問

ふるさと納税を行うポータルサイトを納得して選べるようになり、どこに、いくら寄付すればいいのかも分かるようになるはずです。

ふるさと納税を始めたい方は、ぜひ最後まで読んで参考にしてください。

　監修者：市川雄一郎　
グローバルファイナンシャルスクール校長。CFP®。1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)。日本FP協会会員。日本FP学会会員。グロービス経営大学院修了(MBA/経営学修士)。
日本のFPの先駆者として資産運用の啓蒙に従事。ソフトバンクグループが創設した私立サイバー大学で教鞭を執るほか、講演依頼、メディア出演も多数。著書に「投資で利益を出している人たちが大事にしている 45の教え」（日本経済新聞出版）

公式X アカウント　市川雄一郎@お金の学校校長

1.ふるさと納税は4つのステップで始められる
2.ふるさと納税でよくある質問
3.返礼品は何がオススメ？総合人気ランキング
4.まとめ

1.ふるさと納税は4つのステップで始められる

ふるさと納税は4つのステップを踏むことで始めることができます。

ふるさと納税を始める4つのステップ

1.控除上限額を調べる
2.ふるさと納税サイトを選ぶ
3.自治体に寄付して返礼品を受け取る
4.控除手続きを行う

ネットショッピングのように気軽にできるので、ポイントを押さえれば誰でもスムーズに始められるはずです。

押さえるべきポイントを交えながら、1つずつ解説します。

1-1.控除上限額を調べる

まずは、ふるさと納税で最大限に適用できる控除上限額を調べましょう。

ふるさと納税で控除を受けられる金額には、上限が設けられているからです。

高額な寄付を行ったり、より多くの自治体に寄付を行ったりしても、上限額以上に控除枠が増えるわけではありません。

例）控除上限額が3万円の場合

寄付金の支払い額	控除額（戻ってくるお金）	自己負担額 ※制度上2,000円は自己負担
25,000円	23,000円	2,000円
30,000円	28,000円	2,000円
35,000円	30,000円	5,000円
40,000円	30,000円	10,000円

上記のように、寄付額を大きくしても、自己負担額が増えるだけです。自己負担額を2,000円に抑えて寄付したいのであれば、自身の控除上限額を知り、上限額内で寄付することがポイントです。

控除上限額は、年収や家族構成、加入している保険など、様々な要素で決まるため、個々によって異なります。それぞれの控除上限額の目安は以下のとおりです。

		独身	夫婦幼児1人小学生1人	共働き夫婦高校生1人大学生1人
年収	300万円	28,000円	19,000円	7,000円
	400万円	42,000円	33,000円	21,000円
	500万円	61,000円	49,000円	36,000円
	600万円	77,000円	69,000円	57,000円
	700万円	108,000円	86,000円	75,000円
	800万円	129,000円	120,000円	107,000円
	900万円	152,000円	143,000円	128,000円
	1,000万円	180,000円	171,000円	153,000円

参考）総務省『控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安』

ふるさと納税のポータルサイトには、控除上限額を算出できるシミュレーターがあります。

シミュレーターを活用すると、効率的かつ詳細に目安を知ることができるため、まずは目安となる控除上限額を算出してみてください。

▽シミュレーターのあるサイト

ふるさとチョイス
 楽天ふるさと納税
 ふるなび
 さとふる

1-2.ふるさと納税サイトを選ぶ

次に、ふるさと納税を行うサイトを選びましょう。

ふるさと納税のポータルサイトは、現在30サイト近くまで増えており、サイトによって、情報量や返礼品の掲載数、使い心地、ポイント還元の有無が異なります。

人によって魅力やお得と感じる特徴は異なるため、それぞれのポータルサイトの特徴を押さえて選んでいくことがオススメです。

ちなみに、ふるさと納税は1つのサイトにしなければいけないというルールはありません。

以下のポイントを押さえ、気になるサイトを選んでいくとよいでしょう。

☑欲しい返礼品があるか？
☑還元されるポイントが貯めたいポイントか？
☑見やすさや選びやすさがあるか？
☑お得なキャンペーンの有無

ここでは、人気のある大手ふるさと納税サイトに絞って特徴を紹介します。ポータルサイト選びの参考にしてください。

2023年4月時点

	寄付可能自治体数	掲載返礼品数	ポイント還元	特徴
ふるなび	1,067	約396,000	ふるなびコイン（Amazonギフト券、楽天ポイント、dポイント、paypayに交換可）	寄付金額の1～2％分が『ふるなびコイン』として還元される。食品だけでなく、電化製品や金券など返礼品が充実している。
ふるさとチョイス	約1,600	約454,500	なし	全自治体の情報を網羅しているほど圧倒的な情報量がある。とにかく多くの返礼品を比較して、お得な返礼品を選びたい人にオススメ。
楽天ふるさと納税	1,553	約430,000	楽天ポイント	楽天市場と同等の扱いになっているから、楽天スーパーセールやお買い物マラソンなどのタイミングで寄付をするとお得。支払いや発送状況の確認など使い心地も快適。
さとふる	1,216	約649,000	PayPayポイント	返礼品をランキング形式で紹介しているから人気の返礼品が見つけやすい。返礼品の配送予定日や配送状況が分かりやすいから多忙な人も始めやすい。
au PAY ふるさと納税	1,025	約40,000	amazonギフト券	Pontaポイントで支払いができたり、通信料金と合算して支払えたりと、auユーザーがスムーズに利用できる機能がある。
JALふるさと納税	278	約51,000	JALマイル	返礼品がもらえて、寄付金額の1％がJALマイルになる。JAL限定の返礼品もあるためJALのファンや旅行好きにオススメ。
ANAのふるさと納税	742	約107,700	ANAマイル	寄付金額の1％がANAマイルとして付与される。サイトが使いやすくて返礼品が絞りやすいと高評価。
ふるぽ	237	約107,000	なし	JTBが運営するサイト。宿泊券など旅行関連の返礼品が充実。ポイント制になっているから使いたいタイミングで返礼品と交換できる。
JRE MALL	300	約41,000	JREポイント	JR東日本が運営するサイト。基本の還元率は1％だが、ビューカードを使えば3.5％のJREポイントがもらえる。不定期に10％以上の還元キャンペーンも開催される。
三越伊勢丹	254	約12,600	エムアイポイント	返礼品は三越伊勢丹グループのバイヤーがセレクト。デパ地下グルメや雑貨・日用品も充実。
ふるさとプレミアム	223	約55,700	Amazonギフト券	最大13％分のAmazonギフト券が還元される。高い還元率だから、15,384円以上寄付すれば自己負担2,000円分以上返ってくる。実質自己負担なしでふるさと納税ができる。

自身が日常的に使っているポイントが還元されるか、欲しいと思っているものあるかなど、日常が少し豊かになると思えるサイトを気軽に選んでみてください。

1-3.自治体に寄付して返礼品を受け取る

ふるさと納税サイトを選んだら、自治体に寄付して返礼品を受け取りましょう。

寄付する自治体は、以下のように自由に決めることができます。

・欲しい返礼品で選ぶ
・ランキングから人気の返礼品を選ぶ
・応援したい自治体を選ぶ
・還元率の高い返礼品で選ぶ

応援したい自治体があれば、その自治体を選ぶとよいでしょう。

特に特定の自治体がない場合は、食べたい食材から選んだり、日用品や宿泊券など欲しいものから選んだりする方法がオススメです。

実際にふるさと納税を行っている人を対象にした調査情報によると、納税先を選ぶ基準は以下のような回答結果になっています。

【納税先を選ぶ基準】

参考）株式会社インテージリサーチ『ふるさと納税先はどう選んでいる？』のデータを参考に画像制作

【魅力を感じる返礼品】

参考）株式会社インテージリサーチ『ふるさと納税先はどう選んでいる？』のデータを参考に画像制作

多くのふるさと納税サイトでは人気ランキングの掲載を設けているため、「たくさんありすぎて、どれを選べばよいか分からない」という方は、人気の返礼品から選んでみてはいかがでしょうか。

また、とにかくお得にふるさと納税をしたいなら“還元率”に注目するのもオススメです。

還元率とは、返礼品の市場流通価格が寄付金額の何割なのかを表す数値で、還元率が高いほどお得な返礼品となっています。

返礼品はすぐに届くものもあれば、数か月後に届くものもあります。季節の食材であれば、旬の時期に届いたりと、選ぶものによって様々です。

いつ届くのかにも注目して返礼品を選ぶとよいでしょう。

1-4.控除手続きを行う

寄付をすると、寄付した自治体からお礼の手紙と共に、『寄付金の受領証』や『ワンストップ特例制度』などの書類が届きます。

これらの書類を使って控除手続きを行っていきましょう。ふるさと納税の控除手続きは2つのパターンがあります。

・確定申告で行う
・ワンストップ特例制度を活用する

どちらで行っても同額の税金控除を受けられますが、手続きの手間や利用できる対象者が異なります。

	確定申告	ワンストップ特例制度
条件	下記どちらかに当てはまる場合は対象者・もともと確定申告が必要　（自営業、副業所得が年間20円を超える、給与を2か所以上からもらっているなど）・寄付先が年間6自治体以上	以下の条件に当てはまる場合に利用可・年末調整が行われる企業の給与所得者・確定申告や住民税の申告を行わない・寄付先が年間5自治体以内
必要な手続き	確定申告書類と共に『寄付金控除に関する証明書』または『寄付金受領証明書』を税務署に提出	寄付した自治体へ必要事項を記載した『ワンストップ特例申請書』と『本人確認書類』を送付
手続き回数	年1回	寄付の都度
申請時期	寄付をした翌年の確定申告期間毎年2/16～3/15	寄付をした翌年の1/10まで
控除額	同額
控除先	所得税の還付住民税の控除	住民税の控除のみ

ワンストップ特例制度は確定申告を行う手間が省けるため、確定申告が必要のない会社員であれば活用すると便利です。

ただし、寄付先が年間6自治体を超えると確定申告が必要になります。ワンストップ特例制度を活用したいなら自治体を5つ以内にするようにしてください。

また、ワンストップ特例制度は、寄付の都度、寄付先に書類を提出する必要があります。

寄付したままでは控除は受けられないため、控除手続きは忘れずに行いましょう。

1-5.還付・控除される

ふるさと納税の手続きが完了すると、所得税の還付と、住民税の控除がされます。

還付・控除のスケジュールは以下のとおりです。

所得税の還付は、確定申告の控え『還付される税金』に記載されている還付額が、確定申告後の1～2ヶ月後に指定口座へ振り込まれます。

振り込まれると『国税還付金振込通知書』が届くので、通知と口座にて還付金の確認をしてください。

住民税の控除は、市町村から6月頃に送付される『住民税決定通知書』にて、控除額の確認ができます。

“寄付金控除”、または“税額控除額”という欄で控除額を確認してください。場合によっては摘要蘭に記載されていることもあります。

【還付・控除の確認方法】

所得税の還付金

住民税の控除

出典）ふるさとチョイス

所得税の還付と住民税の控除額を見ると、ふるさと納税で寄付した分の還付・控除がされているかを確認できます。

【所得税の還付金額＋住民税の控除金額の合計】＝【寄付をした金額－2,000円】

※どちらの手続きでも還付・控除される金額は同じですが、手続き方法によって以下のように還付・控除先が異なるので注意してください。

確定申告	ワンストップ特例制度
所得税の還付住民税の控除	住民税の控除のみ
還付・控除額は同額

ワンストップ特例を活用した場合は、住民税が控除されて減税になっているはずです。
所得税の還付がなくても、損をしているわけではないのでご安心ください。