株取引の手数料の仕組み｜手数料発生のタイミングと計算方法も紹介！

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いざ株取引を始めようとすると、株式購入代金にも「手数料」がかかることに気が付くでしょう。

「どうして手数料がかかるの？」
「手数料はいつかかるの？どうやって計算されているの？」

こんな疑問を持っている方もいるのではないでしょうか。

そもそもですが、手数料とは次のような仕組みで発生します。

株取引において、証券会社は投資家と株式会社の間に立って、それぞれより売買を委託される形で取引が行われます。個人投資家が証券会社に支払う手数料は、いわば仲介手数料です。実際は株式会社との仲介だけではなく、ある株式を売りたい人と買いたい人をマッチングさせるのが証券会社の役割です。

これから株式投資を始めるのであれば、取引にかかる手数料はなるべく安く抑えたいですよね。また、現在株式投資を既に始めている方でも、今より手数料を抑えられる方法に切り替えたいと思っているのではないでしょうか。

この記事を読むことで、「手元に残る売却益が思ったよりも少なかった…」という状況に陥ることを避け、あなたの取引スタイルに応じた最安値の手数料を知ることができます。更に、売却時にかかる税金についてもお伝えしていますので、利益が出た時にかかるお金についてあらかじめ知識を持っておきたいという方もぜひお読みください。

今回の記事では、一般株式売買において、

• 株取引で手数料が発生する仕組み
• 手数料がかかるタイミングとその計算方法
• 証券会社ごとにかかる手数料の違い
• 売却益が出た場合にかかるお金
• 手数料を抑えるコツ

上記5点について、具体的な例を出しながら、まだ株式取引をしたことのない人でも分かりやすく解説しています。まずは次の章で、冒頭でも述べた仕組みについて更に掘り下げて勉強していきましょう。

株取引で売買手数料が発生する仕組み

株取引において、各証券会社が設定する手数料には「証券会社によるマッチング業務」に対する報酬という側面があります。

一方で証券会社によっては、手数料の安さがユーザーにもたらすメリットに目を付けて、手数料を無料にするキャンペーンを行うなど、手数料の安さを訴求したマーケティング戦略等が実施されることもあります。

本章では

• 証券会社全体の手数料の位置づけ
• それぞれの証券会社で手数料が生じる理由

これらについて詳しく解説しています。

1-1. 手数料は「証券会社によるマッチング業務」に対する報酬

冒頭でも簡単に述べましたが、個人投資家が株取引をしようと思ったら、証券会社を通してそれぞれの株式会社が発行している株を購入・売却するという流れが一般的です。

証券会社は上図のように、売買する際に投資家からお金をもらうことで利益を出しています。これが株取引時に私たちが支払う「売買委託手数料」、一般的に株取引において「手数料」と呼ばれているお金です。

例として、SBI証券の2023年3月期の連結営業収益の構成比を見てみましょう。

（出典：2023年3月期 SBIホールディングス株式会社決算説明会　20ページ）

投資家が証券会社に支払う手数料は上記グラフ内では「委託手数料」と示されています。2023年3月期のSBI証券では、収益のうち約23%が手数料収入であることが分かります。

このように、私たちが支払う手数料は証券会社の収益の一部になっています。この手数料を含めた収益を元に、それぞれの証券会社が運営されているので、取引の際には基本的に手数料がかかるのです。

1-2. 手数料は証券会社の運営状況や方針によって変動する

証券会社はそれぞれが民間企業なので、運営状況や方針、事業戦略によって、手数料がかかる基準を会社ごとに設けています。

下記の3つは手数料が異なる例です。

このように、証券会社や取引手段によって手数料が異なることも多々あります。

次の章では、手数料の金額が決まる仕組みや手数料がかかるタイミングについて更に掘り下げて解説していきます。

1-2-1. なぜ手数料無料で株取引できる証券会社があるのか？

証券会社によっては一般的な株式売買以外にも、収益源が複数あります。

例えば、売買手数料以外にも信用取引の金利や、貸株の品貸料、自社のトレード収益などが、証券会社の収益源として挙げられます。

個人投資家が株式を取引するときに支払う「売買委託手数料」は、証券会社にとってあくまでも収益の一部であるという位置づけなので、収支状況次第で無料にしたり値下げをしたりすることが可能なのです。

株取引で手数料の金額が決まる仕組み

上記画像でも示したように、株取引において手数料は次の3つの組み合わせで決まります。

2-1.①どの証券会社を選ぶかで手数料が決まる

証券会社ごとの手数料の基準は頻繁に変わることはありませんが、何年かに一度のタイミングで見直しされることもあります。

例えばSBI証券では、国内株式（現物・信用）の手数料を全て無料化しています。ただし、取引報告書などの各種書類の受け取り方法を「電子書面で受け取る」にしていることが条件です。そして楽天証券も同様に、国内株式（現物・信用）の手数料を全て無料化しています。こちらは手数料コースを「ゼロコース」に変更することが条件です。

また、松井証券には定額制の手数料制度しかありませんが、「分かりやすさ」を訴求しています。一方でDMM株では1約定制の手数料制度しかありませんが、1約定ごとの手数料の「安さ」を訴求しています。

このように、手数料の特徴を大々的に広告することで口座開設者が増えることが見込まれる場合には、手数料を引き下げる等のキャンペーンを行う証券会社もあります。前述した通り、それぞれの証券会社によって考え方が異なるため、手数料の決め方も証券会社ごとに細かく違いがあります。

2-2. ②どんな取引手段を選ぶかで手数料が決まる

取引手段が違えば、手数料が変わるのは容易に想像がつくのではないでしょうか。手数料は証券会社の利益でありながら、支出を賄うために徴収されているという側面もあります。

そのため、経費のかかる取引手段を選ぶほど手数料が高くなる傾向はどの証券会社を選択しても同じです。
以下に、取引手段ごとにかかる経費の一例をまとめました。

上表でも示したように、電話取引には電話の取次オペレーターの人件費がかかりますし、対面取引には対面オペレーターに加え、実店舗の地代なども経費として上乗せされます。オンラインであれば、取引は全て自動で行われます。人件費や人を配置するための場所代がかからないことから、手数料を大きく削減することが可能なのです。

2-3. ③取引金額はいくらかで手数料が決まる

株取引において、投資家がどの程度サービスを利用しているかを表す指標として、最も代表的なものが「取引金額」です。そのため、ほとんどの証券会社は取引金額の大きさに比例する形で手数料を設定しています。

手数料は、実際に株式売買をする人が次の2つから選んで設定することができます。どちらを選択するかは「取引金額」に加え、「1日当たりの取引頻度」も考慮する必要があります。

例えば、au株コム証券であれば次のような取引手数料を設定していますが、1約定制・1日定額制どちらも概ね取引金額に比例する形で手数料が設定されています。

手数料のかかるタイミングや計算方法はそれぞれで異なります。両者について次の章でそれぞれ詳しく説明していきます。

手数料はいつ引かれるのか？発生タイミングと計算方法

3-1. 【1約定制】購入・売却の都度手数料がかかるタイプ

売買する度に手数料がかかるタイプが「1約定制」です。

手数料のかかるタイミングは株式購入時と、株式売却時で、購入から売却までに合計2回手数料がかかることになります。

また、1約定ごとの取引金額に応じて各証券会社で手数料を定めています。例えば、SBI証券の1約定制の手数料は次の表のとおりです。※電子交付サービス未申込の方（国内株式取引手数料”ゼロ革命”対象外）の場合

3-2.【 1日定額制】1日あたりの売買金額に基づき手数料がかかるタイプ

1日あたりの取引金額に応じて手数料が算出されるタイプが「1日定額制」です。

手数料のかかるタイミングは証券会社ごとに指定している1日の取引終了時点です。

• 取引前に預り金を支払い、「1日取引額」を計算後に、預り金から実際の手数料を差し引いた金額が戻ってくる
• 最終売却の後に手数料が計算され、証券口座残高から引かれる

などがあり、利用する証券会社によって手数料を実際に支払うタイミングは異なります。

また1約定制と同様、1日定額制の手数料も1日あたりの取引金額に応じて証券会社がそれぞれに定めています。例えば、松井証券の1日定額制の手数料は次の表の通りです。※26歳以上の場合（25歳以下は無料です）

更に、下記にも示したように1日定額制は取り扱っている証券会社や取引手段が一部に限られており、ほとんどがオンラインでの注文受付のみとなっています。電話取引で1日定額制の手数料制度を設定しているケースもありますが、その場合は別途手数料を設けています。

手数料を抑えるには適切な証券会社選びから！【証券会社一覧】

前章では手数料が以下の3つによって決まることをお伝えしました。

• どの証券会社を選ぶか
• どんな取引手段を選ぶか
• 取引金額はいくらか

したがって、手数料を抑えるためにもまずは「証券会社選び」が大切です。手数料を抑えるには以下のポイントをおさえて会社を選びましょう。

対面取引、電話取引に比べ、オンライン取引はどの証券会社を選んでも圧倒的に手数料が安いです。前述したように、オンライン取引では人件費や店舗の維持費がかからないため、大幅に手数料を削減することができます。場合によっては手数料無料で取引を行うことも可能です。

更に手数料の安さを重視して証券会社を選ぶ場合は、今後の家計状況や年収によって取引金額や取引スタイルに変化があることを想定しておくと、長く付き合える証券会社を早いうちに選択することができるでしょう。

今回は手数料の安さを証券会社ごとに比較するために、オンライン取引に限定し、手数料制度と証券会社を比較できる表を以下に準備しました。今回は手数料の安さに特化して証券会社をピックアップしています。

上記の表を参考に、ご自身の取引スタイルや取引金額で、最も手数料を抑えられる証券会社を探してみましょう。

下表では①～③それぞれの状況に応じた証券会社の選択の例をご紹介しています。ご自身の状況により近いものがあればぜひ参考にしてみてください。

株初心者向けに、投資金額別にオススメの投資方法を別記事で紹介していますので、合わせてご覧ください。
1万・10万・30万、金額別オススメ投資方法

株式売却時に利益が出ている場合は手数料に加えて税金が20.315％かかる

既にご存知の方も多いかもしれませんが、株式売買で利益が出ている場合は上記で述べた手数料以外にも利益額に対して合計20.315%の税金がかかります。

利益分が所得に該当するので、内訳は

となっています。

実際には売却と同時に利益額から差し引かれる形で税金が徴収されるので、「支払う」という感覚は手数料同様ないかもしれません。

まとめ

今回の記事では、株取引において手数料がどのようにかかるのかについて図解や例をを交えながら解説してきました。

手数料の金額は

これらの組み合わせによって異なります。

取引手段をオンラインにしたり、自分の取引金額に応じた手数料制度を活用することで、手数料をなるべく安く抑えて株取引をすることが可能です。

取引金額に応じた手数料制度には次の2パターンがありますので、取引を行う前に取引頻度や取引額に合わせて適切なものを選択しておくことが大切です。

証券会社の中には手数料制度が1つしかないものや、年齢によって取引金額が無料になるものなどがあります。また、手数料以外にもそれぞれの証券会社ごとに特徴がありますので、実際の証券会社のサイトを見るなど、特徴を吟味したうえで証券会社を選びましょう。場合によっては複数のサイトを使い分けてもよいでしょう。

今後株取引をする上で売却益が出た際は、手数料だけでなく利益に対して20.315%の税金がかかることについても覚えておいてくださいね。

この記事で株取引における手数料の仕組みについて、少しでも理解を深めることができていれば幸いです。